自己破産メリット・デメリット


ごあいさつ


もう、これ以上、借金の返済ができない。このような場合、考える債務整理の方法が自己破産です。

自己破産とは、債務者が分割支払いなど支払不能、または、法人については債務超過となった場合に各地方裁判所に申立し、資産が清算される代わりに、借金、債務の支払いが免除される手続きです。支払不能であるかどうか、現在、業者から請求されている借金を利息制限法の利息に引き直し、減額した上で、手取り収入から分割返済、つまり任意整理できるかどうかで判断されます。借金150万円で支払い不能の方もいらっしゃれば、借金250万でも支払い不能ではない方もいらっしゃいます。

自己破産は、支払不能の時、いくら借金が多くても、家族からの借金であれば、支払不能とは言えません。

つまり、任意整理ができない場合に、自己破産の申立を検討することになるかと、思います。借入金額が少なく分割返済が可能な状況では自己破産は、難しいかと思われます。

自己破産を申立し、資産をもって破産手続きの費用を支払うのに不足すると認められるときには、破産手続開始と同時に手続きが終了する場合、同時廃止となります。この場合には、破産管財人への予納金は発生しません。

これに対して、破産手続開始の決定と同時に破産管財人が選任され、破産管財人が財産を換価し債権者に配当する手続きが、破産管財人選任事件と言われます。この場合、破産手続きの費用、破産管財人への報酬が発生することになります。これは、事務所報酬とは、異なります。破産管財人への予納金は、破産管財人の口座に直接、振込みすることになります。

免責許可の申立があり、(破産手続開始の申立をした者は、原則として同時に免責許可の申立があったものとみなされます)、かつ同時廃止決定があったとき、免責申立について確定するまでの間、強制執行することはできず、また、すでになさらた強制執行は中止されることになります。

例えば、給料の差押などを停止させることができますので、できる限り早めに自己破産の申立をする必要があります。。

自己破産は、すべての資産を失うようなイメージがありますが、決してそのようなことはありません。査定価値が20万円以下のもの、中古自動車、生命保険等は処分されることはありません。生命保険については、解約返戻金が20万円を超えている場合には、解約されてしまいます。家具、日用品等生活必需品は処分されることはありません

自己破産については、次のようなメリット、デメリットがあります。メリット、デメリットを考慮し、自己破産を検討すべきだと思います。

自己破産のメリット
1.免責の決定がされると、任意整理、民事再生と違い、借金全額の返済義務はなくなります。
  ※税金、国民健康保険料は非免責債権であり、免責されません。
2.認定司法書士に依頼すれば、貸金業者の督促が直ちに止まります。

自己破産のデメリット
1.査定価値20万円以内の資産(自由財産)を除いて、処分されます。査定価値20万円を超えない中古自動車は乗り続けることができます。
2.警備員、宅建、保険外交員等一定の仕事について資格制限があります。債務整理の手続きで、自己破産のみ資格制限があります。民事再生には、資格制限がありません。
3.破産管財人が選任された場合には、破産管財人に郵便物が郵送され自由に開封されます。家族に借金されていることを秘密にされている場合、これがきっかけで秘密を守れない可能性があります。
4.官報に掲載されます。民事再生も、自己破産と同様、官報に掲載されます。
5.戸籍には記載されませんが、市区町村の破産者名簿には記載されます。
6.すべての借金を対象に、申立をしますので、勤務先からの借金がある場合、勤務先に自己破産をすることがし知られることになります。

弁護士、司法書士に自己破産の依頼をした後の注意点。
弁護士、司法書士に債務整理の依頼をした後は、すべての借金の返済を止めなければならない。
偏頗弁済となり、免責不許可になりかねません。
会社からの借金であったり、友人からの借金であっても、一部の債権者に返済することは偏頗弁済となり、免責不許可になりかねません。
弁護士、司法書士に債務整理の依頼をした後は、新たな借入もしてはいけません。
返済の意思なく借入したものとして、詐欺破産罪に該当し、免責取り消しになることもあります。

時効援用できるものがあれば、時効援用した上で、支払不能であるかどうかを判断し、自己破産の申立をしなければいけません。





自己破産について不明な点がありましたらお電話ください。

TEL;03−6915−5461
司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 登録番号4396号 認定番号901010号